宅建取引主任士（その2）

先日、埼玉県不動産政治連盟幹事会に出席してきました。

12月16日の総選挙に向けて、宅建業界としても政治連盟を通じ多くの要望書を提出しています。

例えば税制関係では、

・消費税引き上げに伴なう住宅取得時の負担軽減措置

・土地売買に係る登録免許税の軽減

・不動産譲渡に係る印紙税の軽減措置の延長　などなど・・・。

政策関係では、

・宅地建物取引主任者の名称変更

 

・登記事項証明書等の交付手数料等を引き下げること

 

・インターネット登録情報提供サービスで得られる登記情報と、法務局で交付される登記事項証明書と同等の証明機能を付与すること

 

・定期借家制度の改善（当事者が合意した場合、普通借家から定期借家への切り替えを認めること）

などなどなど・・・。

政治連盟って何してるの？

って感じていたけど、消費者・業界目線でしっかり考えているんだな～って感じました。

 

そこで宅建取引主任者名称変更の進捗状況ですが・・・。

参議院の法制局で既に原案は出来ている。

しかし、宅建取引主任者資格を所持している人数が何しろ多すぎる・・・。

８００，０００人いることがネックというか、ハードルを上げているようです。

全ての資格所持者が「士」を名乗ることでよいのか？

移行に伴って再試験・講習等の実施をする必要があるのではないか。

等

８００，０００人をどのような段取りで移行させたら良いの？って感じだそうです。

次は恐らく自民党（12月15日現在の勝手な予想）政権になることが予想されるなか、政治連盟ではすでに次の政権へのアプローチをしているそうです。

 

が。

一筋縄ではいかないのが現状みたい・・・。